研修生・技能実習生

平成21年の入管法改正によって研修・技能実習制度が見直しになりました。それは研修の名を借りた低賃金労働の強制などを防ぎ、研修生・技能実習生の保護の徹底を図るものです。

 

<研修生>

従来研修生と言われたものは今回の改正で研修生と技能実習生というように分けられました。

研修生は就労が禁じられていますので賃金を払うことはできませんが、生活費等を受け入れ先企業が負担することは可能です。しかし、労災保険等が適用されないため、受け入れ先の企業ではそれに代わる保険の加入も考慮に入れておく必要があります。

さらに民間企業受け入れ先になるためには次の要件が必要となります。なお、

 

海外の現地法人・合弁企業(出資比率20%以上)

海外の取引先企業(相当規模又は期間の取引実績が必要)

 

また、人数は原則として,受入れ企業の常勤職員20名につき研修生1名となります。また実務研修を行う場合には,原則として研修時間の3分の1以上の時間を日本語教育などの「非実務研修」に当てる必要があります。

 

<技能実習生>

技能実習生は 研修活動で一定水準以上の技術等を修得し,かつ,在留状況が良好であると認められる人で,研修を受けた機関と同一の機関において,同一の技術等を雇用関係の下で,より実践的に修得しようとする人が対象となります。滞在期間は研修期間のおおむね1.5倍以内であること。ただし,研修活動の期間が9月を超える場合はそれ以上でも認められます。また研修と技能実習の滞在期間の合計が3年以内であることが条件となります。

技能実習生には企業単独型と団体管理型の2種類がありますが扱いに変わりはありません。

技能実習生は雇用関係にありますから日本人と同じく賃金が支払われ、労働基準法、労災保険法など労働諸法規の適用もあります。

 

詳細は入国管理局が出しているこのパンフレットをご覧ください。

 

 

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