国内での外国人採用

海外進出のため国内での外国人スタッフの雇用、新卒外国人採用、 

在留資格は「人文知識・国際業務」になります。この「人文知識・国際業務」という在留資格は難しくいえば「法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする活動」ということになります。ですから、通訳・翻訳の専門家として雇用するならばこの条件に当てはまりますが、単に一般事務・接客・単純作業のみでは許可が下りないのが普通です。

また、受け入れ企業の安定性・継続性・収益性のほか、雇用の必要性や海外進出をするというなら明確な海外事業展開計画が必要となります。

 

<会社側が用意する書類>

在留資格認定証明書交付申請書

会社の概要を明らかにする資料(商業登記簿謄本、損益計算書写し、会社案内等)

本人との雇用契約書もしくは採用通知書の写し(職務内容、期間、待遇等を記載したもの)

会社宛の返信用封筒(430円切手貼付)

                      上記各1

 

転職による採用に関しては現在取得している在留資格と同じ職務内容であれば、特に何ら手続は必要ありません。在留期間の更新申請の際に転職した企業の資料を添えて在留期間更新手続きをするだけです。但し、前回申請時と職種が同じでも新たな企業での就労が必ずしも許可されるわけではありません。したがって、転職時に「就労資格証明書」を取得されるといいでしょう。これは前もって新しい企業での在留資格更新が可能かを審査してもらうものですから、これが取得できれば、企業側も安心して雇用ができます。

 

 

企業内転勤

この場合の企業内転勤とは、日本に本店・支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤し、その事業所において「人文知識・国際業務」または「技術」に相当する活動をすることをいいます。系列企業内での転勤も可能です。

ただし、あくまで在留資格に見合う活動をすることが条件ですので、前述したように単なる事務職等ではいけません。また、経営または管理に従事するときには「投資・経営」の在留資格に該当しますので、注意してください。

 

<会社側が用意する書類>

在留資格認定証明書交付申請書

会社の概要を明らかにする資料(商業登記簿謄本、損益計算書写し、会社案内等)

会社の今後1年間の事業計画

会社宛の返信用封筒(430円切手貼付

                      上記各1

 

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