こんな困ったときには

在留資格更新期間を過ぎてしまった

基本的に期限は絶対ですが、2.3日の遅れであれば受け付けてくれることがあります。すぐに入国管理局に問い合わせてください。(電話はなかなかつながらないので、直接行かれた方が早いと思います)

 

在留資格更新が拒否された

在留資格の更新は無条件にされるものではありませんので、拒否の理由が必ずあるはずです。理由を明確にしてもらい、補正できるものは補正して再提出してください。

 

家族が不法在留になってしまった

夫または妻のみ、または両親だけが不法残留になってしまい、強制退去になる場合には、特別在留許可の申請をだして、少しでも日本に長く居られるようにすることができます。しかし、これも確実に在留資格が取れるというわけではありませんし、期限がありますので、その間に在留できる方策や残さなければならない家族のことを考えなければなりません。 必ず専門家に相談してください。

 

在留資格手続に必要な資料が用意できない

前の職場を退職する際に、ケンカをしてやめるといったような形で辞職した場合に、更新に必要な退職証明と源泉徴収票をもらえない方がいます。本来、この2点は退職時に発行されることが義務付けられているわけですから、あくまで発行を拒否されるような場合には労働基準監督署に相談してください。 労働法規は外国人にも適用されます。

また、入管の手続きが迫っている場合には、給与明細とか所得証明になりそうな書類を添付して担当官に事情を説明したほうがいいでしょう。

 

3年の在留期間をもらえない

「人文知識・国際業務」で複数回目の更新になるのですが、なぜか1年の在留資格しかもらえない人がいます。会社の業績や日本での滞在日数、本人の素行に問題があるときには1年しかもらえないことがあります。自分の側に問題がないかよく確かめましょう。

 

 

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