こんなことを相談したい

在留資格認定証明書を取って欲しい

申請者本人もしくは申請代理人が申請人の居住予定地または受け入れ企業などの所在地を管轄する地方入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をおこないます。

この在留資格認定証明書が発行されると、それを持ってビザ発給の手続きができます。ようするに入国前に在留資格をとることができるのです。ただし、入国できるかどうかは別問題になりますから気をつけてください。

多くは本人が外国にいるため、日本で申請代理人が申請を行いますが、当事務所では料金は前払いになっておりますのでご注意ください。

 

永住者もしくは日本人の配偶者として在留資格を取りたい

日本人の配偶者として在留許可を得る場合には日本国内で手続きを行う場合と外国で手続きを行う場合があります。後者はあとで日本に呼び寄せる形になりますので、前者の方がそのまま日本に居続けられ、早く日本での生活をはじめられます。

ただ、最近は偽装結婚による不法滞在を防ぐため、審査はかなり厳しくなっています。2人の出逢った経緯や新居などかなり突っ込んだことを聞かれますので注意しましょう。

また、すぐ離婚して定住者としての資格変更申請を出しても通らないことが多いので注意してください。

 

なお、偽装結婚を理由とした在留資格申請はどの行政書士も行っておりません。弁護士や行政書士でない者が業として違法な申請の取次をすることは弁護士法・行政書士法に反しますのでご注意ください。

 

海外にいる家族を日本に呼び寄せたい

「家族滞在」の在留資格は同居して「扶養を受ける配偶者または子供」に限られています。もちろん呼び寄せる側の在留資格が有効なものである必要は言うまでもありません。ただし、呼び寄せる側の年収など考慮に入れられる要件もいくつかありますのでご注意ください。

 

 

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